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本格的なツイスト・オペによる国債買いオペ増額の要請は、次章でみるように同年末からの長期金利高騰を受けて政治サイドから盛り上がる。
それが結果的に、Ｎ銀のゼロ金利採用を後押しすることになる。
信用秩序策もＮ銀の政策目的の一つだが、政府サイドでは金融庁も法的権限に基づいた監督行政を担っている。
政府との関係では、Ｎ銀の信用秩序策はもっぱら期末や緊急時の流動性供給を担う役割だ。
政策決定も、前者が政策委の政策決定会合で決めるのに対して、後者は金融政策変更に絡む案件以外は通常会合で決める。
つまりＮ銀執行部がまとめた方針を政策委が承認する形だ。
第八章でみるように、二○○二年九月のＮ銀の銀行保有株買い取りも、後者の例だ。
しかし、両者は当然、相互に影響もする。
不良債権を抱える金融機関の経営不安が、景気の足を引っ張り、金融機関の貸し渋りが企業の資金繰りを悪化させるという具合にだ。
超低金利策は銀行への収益補填効果もある。
先の混在パターンだ。
繰り返しだが、Ｎ銀の説明責任を考えると、政策変更の主要な目的が何で、ウエイト付けはどうなのかなどを、政策変更時にわかりやすく国民に示す必要がある。
にもかかわらず、超低金利の制約もあって、Ｎ銀は旧法時代と変わらぬ総合判断（要するにどっちにでもとれるの意）方式で、景気と金融システムを両脱みした政策運営を続けていく。
九月九日の政策変更が混在パターンだったとして、それが効果を上げたかどうかは別問題だ。
Ｇはこの後、石川県での講演後の会見で緩和の効果を聞かれ、こう答えている。
「景気を下支えする力が増えたとみていいのではないか。
（ただ）残念ながら、金融界全体に信用リスクに対する警戒感が強まっている中で、信用リスク・プレミアムの解消にはつながっていないとの印象景気対策だけでなく、金融システム対策としても、Ｎ銀の取りうる政策の効果は限られていた。
これは金融システム対策を意識したものだが、すでにかなりの委員がこの時点で、次のゼロ金利を視野に入れていたわけだ。
○・二五％に改められたノリ代がゼロにシフトするのは時間の問題だった。
緩和に慎重なＳも「政策手段の選択の余地は限られている。
これを小出しにすることは不適当であり、万が一緩和を必要とする状況になれば、すべての手段を採り得るような余地を残しておくべきだ」と述べている。
九月九日の会合で、さらに見落とせないのが、ある委員の提案だ。
「市場金利の誘導水準として）・五％を下回る）○○・三％程度を念頭に置き、必要に応じてレンジの中で誘導水準を下げてい」。
複数の委員がこの提案に賛意を示し、これが金融システム対策を念頭に置く「なお書き」にっなゼロ金利の経緯をみる前に、もう一つ抑えておきたい点がある。
立ち上がりから半年を経過したこのころまでの政策委の論議の場では、ゼロ金利や量的緩和策を含め、その後のＮ銀が辿った大半の政策テーマが、すでに討議されていたことだ。
例えば六月二十五日の会合。
「ある委員から、金利の引き下げ余地が乏しいことを勘案すると、いわゆる『量的緩和』などこれまでと異なるタイプの金融緩和も、選択肢の一つとして考えておく価値はあるとの意見が述べられた」。
量的緩和策への言及だ。
七月十六日の会合。
「別の委員からは、一般論としては、為替相場を通じる金融政策の効果を否定的に評価すべきではないが、その時々の市場における特殊な状況も勘案する必要がある、との意見が述べられた」。
Ｎ銀による円安政策。
「さらに別の委員からは、人々の期待に影響を及ぼし得るという点で、「インフレターゲット論』の導入は検討に値すると考え、これまでも対外的にそうした意見を表明してきた」。
一○○一年に高まったインフレ目標論議。
七月二十八日の会合。
「その委員からは、ＡＢＳ（資産担保証券）、ＡＢＣＰ（資産担保ＣＰ）、さらには社債等、民間債務を幅広くＮ銀オペの対象とすることを、技術的な可否を含めて検討してみてはどうかとの見解が示された」。
非伝統的政策論。
金利引き下げが限界寸前の中で、各委員は、Ｃの伝統的な政策手法に見切りをつけて、非伝統的手段を吟味していたのである。
量的緩和、円安誘導、インフレターゲティング、マネタリーベースタゲティング、ＡＢＳ・資産担保ＣＰなどの民間資産オペ。
委員たちは、こうしたいくつかのテーマについて、政策委の会合とは別途、勉強会を開いて検討を重ねた。
そうした勉強会には総裁も政策委員の一人として参加することがあった。
ある委員によると、「本来は大学のゼミのように数式を使ったりして丁々発止になるはずだった。
ところが総裁が、『大学では数式を使ってやっているかもしらんが、こんなものでは現実の金融政策はわかりやしないのだ』と言い放って、座を白けさせるケースもあった」という。
信念の老Ｃマンと、未知の領域を道遥する新Ｎ銀法下の審議委員の間のギャップは歴然としていた。
九八年秋の金融国会で金融再生法、早期健全化法が成立する中で、追加の公的資金注入無しでは市場の金融不安説を遠ざけきれない大手銀行を中心に、貸し渋り問題が広がっていた。
ＢＩＳ（国際決済銀行）が定める八％の自己資本比率基準（国際活動銀行）維持のため、大手行は基準の分母に当たる資産圧縮を加速させたためだ。
中小企業だけでなく、大手企業からも悲鳴が上がった。
加えて深刻な景気後退の影響が広がっていた。
日本の需給ギャップの推計はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、名目ＧＤＰの約五％の二十五兆円に達した。
「そんなに少なくはない」とばかり、民間エコノミストの間からは四十兆円との試算も出た。
国際的な圧力はその後も続いた。
十月三日にワシントンで開いたＧ７（七カ国蔵相・Ｃ総裁会議）時の日米蔵相会議で、蔵相の宮沢喜一は、ルービン財務長官から新たに二つの要請を受けた。
金融危機防止の公的資本注入と、迅速かつ十分な景気刺激策。
今度は対米、対国際市場配慮ではなく、明らかに日本自身の問題だった。
日本の景気低迷と金融不安がグローバル市場の撹乱要因になっていたのだ。
こうした展開の中で、政府内では、金融二法に基づく第二次補正予算に続き、新たな需要創出型の総合経済対策と第三次補正予算編成のシナリオが浮上した。
ハト派、つまり金融面からの景気下支えを重視するＮは、九月一十四日、十月十三日の両会合を通じ、年末に向けて一段と厳しくなる企業金融を見越して、Ｎ銀によるＣＰオペの拡充と社債オペの検討の必要性を論じた。
その上で、次の十月二十八日の会合で独自提案を行った。
政策決定会合で採決される議案の金融市場調節方針（指示文）の「なお書き」の末尾に、「ＣＰオペの積極活用等を含め、年末越えの資金をできるだけ厚めに供給するよう務める」との一文を加える提案だ。
Ｎ銀は以前からＣＰオペを資金供給手段の一つに加えてはいたが、買い入れ対象となるＣＰの残存期間は三カ月に限定され、十分に活用されているとは言えなかった。
他の委員の間でも、Ｇが「信用リスクを緩和するようなオペのやり方とか、Ｎ銀が担保として認めこの会合時点で、Ｎ銀が企業金融に配慮をしたのは、三日後に予定されていた政府の緊急経済対策を意識していた。
その政府は六日後のクリントン米大統領訪日時の日米首脳会談を意識していた。
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